石川県議会議員・室谷ひろゆき

石川県議会議員・室谷ひろゆきの日記です。

昨晩、加西市の経営戦略室次長の中村さんによる

公民連携ですすめる自治体再生

加西市において取り組もうとした事例についての

講演会がセミナーハウスあいりすであった

夕張ショックによって日本国民全員が自治体はつぶれないという

神話がまやかしであったことに気づいてから

自治体そのものがもっている構造的な問題を解消し

どうやったら、自分の市の市民サービスを低下させることなく

市政を発展させていけるか各自治体は知恵を絞り続けている

そして、改革派と呼ばれる市長たちは積極的な取り組みを進めるべくたちあがっている

ほとんどの自治体の財政は、大変厳しい

にもかかわらず、市民が自治体に求めるサービスは多様化してきており

こうした中、借金や増税などによらず

いかに、市民が求めるサービス水準を保っていけるかは

政治家が示す重要な指針である

加西市の前市長は、この一つの命題を解決するため

行政の責任は、市民にとってどのような公共サービスが

どの程度の水準で提供されるのかを明示し保障することを重要視し

これが保障されるならば

公共サービスは行政が提供するから公共サービスなのではない

地域や民間、はたまたNPOなどすべてのセクターが公共サービスに参加し

最も適したセクターが提供すればよいという「新しい公共」をの考え方に立ち

市役所業務の包括業務委託によって、民間の力を借りながらサービス水準を維持しようとした

だいたい、公権力の行使や政策判断は本当に公務員じゃなきゃできないものなのか

実は、公務員よりも民間企業のほうが政策判断にもっともっとマネージメントをとりいれているし

公権力の行使にしても、最終判断を公務員がすれば、その全段階の仕事の九割は民間に

任せることができるとしている

なにより、現実に、公権力の行使を民間が行っている例が日本各地にある

車の駐車違反のキップなどを民間に委託している例などを挙げた

ただし、加西市の包括業務委託は

どんどん公務員を辞めさせて、それで人件費をカットして財政再建をはかるような

改革ではない

明確に目的の一つとしてかがげていたことは

同じ市に存在する正規職員と臨時職員との問題

官製ワーキングプアの解消や臨時職員の地方公務員法上の更新問題を

解決し、不健全なことにメスを入れていくことでもあった

つまり、現在、自治体が抱えている(加賀市も同じ)

上記の臨時職員問題を見て見ぬふりし続けるのではなく

包括業務委託移行で解決しようとしたものである

だが、おそらく、日本ではこれだけダイナミックな包括業務をしかけた

自治体は加西市が初となるはずだったが

現状維持にこだわり続けた公務員の組合とどれだけ話し合いを持っても

反対され続け、最終的には、今年の五月に組合から対抗馬を出され

実現はかなわなくなった

少し急ぎすぎたのかもしれないとしていたが

新たな試みをしようとすると、変わることを恐れる勢力から集中砲火をあびる

その中で、孤立無援では、新たな試みを遂行させることは並大抵のことではない

でも、このままじゃ駄目だと思い、具体的に行動を起こすリーダーが現れなければ

現状で良しとするだけならば

現役世代のニーズは満たせても、子や孫に大きな負担を先送りすることになる

自分たちのまちのことは自分たちで考える住民主権のまちになっていれば

もう少し違った結果になったかもしれない

われわれが、先を見据えるためには

現状を知ることから始めなければならない

今は、ほとんどの情報は、市民が知ろうとすれば手に入る

そして、それら情報をしっかり自分で消化して

賢い市民になって、自分たちのまちの問題に立ち向かおう
2011.07.31 01:42 | 政治 | トラックバック(-) | コメント(2) |